新創業融資制度の活用

ここでは、「新創業融資制度」の概要と利用条件について解説します。

新創業融資制度とは

「新創業融資制度」とは、新たに事業を始める人に対して、日本政策金融公庫の国民生活事業などが行っている融資制度のことです。創業や開業には、さまざまな資金が必要になります。自己資金で完結すればよいのですが、不足する場合は、こういった「新創業融資制度」を利用して創業資金を借り入れることができます。

日本には公的な金融機関がいくつかありますが、政府が全額を出資している日本政策金融公庫による「新創業融資制度」は、無担保・無保証人で利用できることが特長です。また、新規創業者にとって、民間の金融機関にまだ実体のない会社の融資をしてもらうことは容易ではありません。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、あくまでも事業を創始する人や、事業を開始して間もない人が対象であり、融資限度額は3,000万円までと、新規事業者には非常におすすめの制度なのです。

新創業融資制度利用の条件

「新創業融資制度利用」を利用できる人の条件を、以下にまとめました。
以下の3つの要件、全てに該当する人が対象となります。

1.創業について

新たに事業を始める人、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない(設立2年未満の)人。

2.雇用創出などについて

雇用の創出を伴う事業を始める人、現在勤めている企業と同業種の事業を始める人、「産業競争力強化法」に定める認定特定創業支援等事業を受けて、事業を開始する人、民間金融機関と日本政策金融公庫による「協調融資」を受けて事業を開始する人。

3.自己資金について

創業時に創業にかかる資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていることが確認できる人。また、現在勤めている企業と同じ業種の事業を開始する人や、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて創業する人は、この条件を満たすこととなるようです。
※詳しい条件の概要は、日本政策金融公庫の公式サイト「新創業融資制度」のページに掲載されているので、そちらで確認してくださいね。

起業時に新創業融資制度が注目される理由

起業時の融資として「新創業融資制度」が注目される理由は2つあります。

この制度の最大の特長は、「無担保・無保証・連帯保証人が不要」ということ。通常、融資を受ける上で難関となる担保の問題や、第三者による保証人が不要という点は、創業者にとって非常に大きなメリットといえます。

二つ目の特長は、「申請から融資実行までが早い」こと。通常の融資審査は2~3カ月ほどがかかりますが、この「新創業融資制度」は約1カ月半で融資が行われるため、スピーディに資金調達ができることが、創業者にとって大きなメリットであるといわれています。